ほかの保険屋さんとちょっと違う!!法人保険のことなら”みやちゃん保険”(生命保険代理店)

詳細説明

法人の生命保険や個人の生命保険などの見直し新規加入が出来ます。

 

当社の生命保険の選び方は今までの生命保険の加入方法と一味も二味も違います。
 

また国内11社の生命保険会社を取り扱っているのでご要望に応じて最適な保険が会社や保険商品のご案内が出来ます。


■法人保険

損金(経費)を使うことを前面に押していた今までの保険の加入ではなく、経営状態に合わせて、損金(経費)を使うのか、経費を使わないで資産として保険を持つのか。

 

ほかにも、解約して解約金を法人税の課税対象にするのが得なのか、解約金を短期借入金として処理をして、課税対象額を軽減できるのかなども経営状況に応じてしっかりアドバイスできます。

もちろん、入ってきた解約金を何に使うと売上が上がるのか、など解約金の使い方を経営状況に合わせてアドバイスもできます。

 

■福利厚生

福利厚生がしっかりしていない企業は従業員が減少傾向に。

優勝な人材の確保には、従業員がここにいたいと思う仕組みが必要不可欠です。

生命保険を活用して、従業員の退職金や入院治療などをカバーすることもできます。

     
■社会保険料削減

実は従業員が個人で加入している生命保険には会社と従業員とが折半で支払いっている社会保険料の削減効果があります。

ところが税理士さんも社会保険労務士さんも合法な方法にもかかわらず、知識不足からあなたの会社が特になる方法としてこの方法を案内していません。

弊社は税理士さんと社労士さんがカバーできない分野を生命保険を使ってカバーし、社会保険料負担を軽減することに貢献できます

 

■その他

相続対策、事業承継対策、在職年金対策、資産形成、資産運用、リースバック、補助金、助成金、銀行融資、固定経費削減、経営戦略室代行サービス、財務戦略室代行サービス、社外CFO代行サービスなど経営に必要となる戦略と戦術の両方を広い角度からご支援出来る数少ない保険代理店です。

            

特典

【LINK会員限定特典】
 弊社で生命保険の見直しや新規契約をされる方限定で通常3.3万円で購入する遺伝子検査キットを
 プレゼントします。
 
 自分の遺伝子情報が分かるとどんな病気になりやすいか、どんな病気になる可能性を持って生まれてきたのか
 などをしっかり把握した状態で保険に加入することが出来るので無駄な保険料を支払う必要がありません。

事例

①日本生命で10年前に加入していた全損保険の解約金の所処理方法についてご相談を受注。

 

税理士さんにも相談したが、雑収入で法人税の課税処理をしてくださいとの事でした。

この相談を弊社が対応し、雑収入は解約金の10%前後で課税対象額を軽減。90%程度を短期借入金(銀行借り入れと同じ扱い)

課税額をかなり少なくできたことでキャッシュを少しでも多く会社に残すことが出来て喜んでいただけた事例です。

  
②「従業員の手取り額を少しでも増やしてあげたい」とお考えの50代女性経営者様からのご相談。


福利厚生を良くして優秀な従業員を獲得したり、手放したくない。

でも、お給料を上げてあげたいけど会社の負担も多くなるしなかなかそうはいかない。
いろいろな方を考えたけど、いい方法が思いつかないというご相談でした。

そこで、従業員の退職を会社経費を使って作ってあげて、従業員が入院や手術などをしても見舞金を作って上上げられる制度を作ってみてはいかがですか?  とご提案。

 

この制度を導入することで従業員の保険料負担を軽減してあげる事が出来、手取りを平均2万円程度UPさせる事に成功。
当たらな従業員の採用にも効果を発揮しました。

 

③ ②の仕組みと賃貸住宅を活用して、賃貸住宅と生命保険を活用した社会保険料削減プランを導入し、従業員30名の社会保険料が一人当たり6000円程度削減ができ、従業員の手取りを多くすることが出来、将来の年金は2000万円以上受け取れる自分年金の仕組みを従業員全員に導入できた。
 

対象エリア

全国(オンラン対応)
※出張をご希望の場合は、別途交通費、宿泊費、日当などが必要です。

対象者

法人、法人経営者

ご契約までの流れ

①無料相談にエントリー(2回目以降は1時間当たり1.5万円)

②有料コンサル受注☞ヒアリング☞現状分析☞経営課題フィードバック ☜面談回数3回程度

③導入、効果測定

 

※社会保険料削減プランを導入した場合は②の費用+年間削減額×30%+税(1回のみ)の報酬が必要です。
(社会保険料削減プランのみ)年間削減額×30%+税(1回のみ)の報酬が必要です。

※補助金や助成金獲得、その他経費削減は別途成功報酬が必要です。

※社外COF代行サービス、経営企画室代行サービス、財務戦略室代行サービスは別途月額コンサル料が必要です。