公共調達戦略士制度 無料説明会

顧問先に、官公庁案件という選択肢を。

公共調達戦略士は、士業・コンサル・企業支援者が、中小企業や個人事業主に対して、官公庁案件という新しい選択肢を提案できるようになるための学習制度です。

官公庁入札・公共調達は、建設業だけのものではありません。
Ｗｅｂ制作、システム開発、動画制作、印刷、広告、イベント企画、研修、清掃、警備、設備管理、物品販売、リース、運送、車両整備、食材納入、食品製造、福祉事業所など、さまざまな事業者に官公庁案件との接点があります。

しかし、多くの事業者は、入札情報を見ても、どの案件に取り組めるのか、官公庁とどのように向き合えばよいのかを十分に判断できていません。

公共調達戦略士制度では、入札情報を集めるだけではなく、顧問先や取引先に対して、官公庁案件という選択肢を提案するための基礎を学びます。

本説明会では、公共調達戦略士制度の概要、学習内容、認定までの流れ、認定後の活用イメージについてご説明します。
具体的な支援方法、営業方法、案件の見立て方などの実務ノウハウは、有料講座で体系的に学んでいただきます。

【無料説明会でわかること】
・公共調達戦略士制度の概要
・公共調達が中小企業・個人事業主に関係する理由
・入札情報だけでは成果につながりにくい理由
・士業・コンサルが公共調達支援を学ぶ意義
・認定までの流れ
・認定後の活動イメージ
・有料講座への進み方

【この説明会でお伝えしないこと】
本説明会は、公共調達戦略士制度の全体像をご理解いただくための無料説明会です。

そのため、具体的な営業方法、官公庁への情報提供方法、案件の見立て方、個別案件への対応方法、各種書式・マニュアル・講義資料の内容については、無料説明会では公開しておりません。

実務に必要な内容は、有料講座にて段階的に学んでいただきます。
 

無料

無料説明会にご参加いただいた方で、有料講座への継続受講を希望される場合には、通常の個別案内に加え、受講方法や費用、セット受講価格等についてご案内します。
※適用条件や受講期限等は、無料説明会時にご確認ください。

講師は、官公庁における契約・発注・入札業務に長年携わり、官公庁入札・公共調達の実務を経験してきました。

また、公共調達をテーマとした有料セミナーでは、参加費３，０００円で５０名の参加が確定するなど、事業者・支援者双方から関心の高い分野です。

公共調達戦略士は本年４月から本格的に募集を開始した制度ですが、既に認定を受けた公共調達戦略士が事業者へのコンサルティングを行い、顧問契約の締結に至っています。

また、公共調達支援を副業として行う中で手ごたえを感じ、今後は独立専業化を予定している事例も出ています。

もちろん、成果を保証するものではありませんが、公共調達支援を専門メニューとして活用できる可能性を示す事例と考えています。

公共調達戦略士制度は、こうした現場の知見と実践事例をもとに、士業・コンサル・企業支援者が顧問先に新しい選択肢を提案できるよう体系化している学習制度です。
 

オンライン開催のため全国対応。

北海道・東京・大阪・福岡など地域を問わずご参加いただけます。

・士業の方
・行政書士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士などの方
・公共調達を新たな専門分野として学びたい方
・顧問先に官公庁案件という選択肢を提案したい方
・中小企業や個人事業主の販路開拓を支援している方
・コンサルタント、法人営業経験者、企業支援に関わる方
・公共調達支援を、自分の事業の柱の一つにしたい方
・入札情報を見るだけで終わらず、その先の支援方法を学びたい方

特に、行政書士、税理士、中小企業診断士、コンサルタント、法人営業経験者など、顧問先や取引先への提案力を高めたい方におすすめです。

１．LINK BASEより無料説明会にお申し込みください。

２．お申し込み後、説明会の参加方法をご案内します。

３．無料説明会にご参加いただき、公共調達戦略士制度、学習内容、認定までの流れ、有料講座への進み方をご確認ください。

４．制度内容に納得された方には、公共調達戦略士基礎講座への申し込みをご案内します。

５．公共調達戦略士基礎講座のお申し込み後、受講規約、教材利用条件、秘密保持、録音・録画・文字起こし等の禁止事項、資料の外部共有禁止等をご確認いただきます。

６．所定の講座を受講し、試験に合格した方を公共調達戦略士として認定します。